耐震偽装，読売，毎日，朝日 - JJ プログラム仙人修行日誌

藤田氏の本によると，読売新聞のイーホームズ叩きはひどかったそうです。朝日は真剣に報道してくれたそうです。朝日の担当記者(斎賀孝治氏)は，この騒動の中自殺？。
さて，今日の報道を比較！

読売

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000307-yom-soci

「アパ」マンションの強度不足、千葉県が補強計画要請
2月2日14時54分配信読売新聞
　富山市の水落光男・１級建築士による京都市内のホテルの耐震強度偽装問題で、千葉県は２日、水落建築士が構造計算し、アパグループが千葉県成田市で建築中のマンション「アパガーデンパレス成田」１棟（１１階建て、４４戸）を強度不足と認定し、アパ側に補強計画書の提出を求める方針を決めた。
　国の基準の７４％しか強度がなかった。
　水落建築士による強度偽装問題で、マンションの強度不足が確認されたのは初めて。
　同マンションは５棟（１棟は駐輪場）あり、うち２棟について、指定確認検査機関イーホームズ（廃業）が昨年３月、「疑問点がある」と県に報告。県は工事の停止を指示し、構造計算をやり直した。その結果、１棟について、梁（はり）の鉄筋量などを巡り強度不足の可能性があるとした。

毎日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000068-mai-soci

＜アパグループ＞マンション強度不足で千葉県が是正要求
2月2日14時43分配信毎日新聞
　京都市のホテルの耐震強度の偽装が明らかになった「アパグループ」が建設中の千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」について、同県は２日、５棟のうち１棟の強度が基準の７４％しかないことを明らかにした。県はアパ側に補修工事などによる是正計画の提出を求める。同マンションは京都市のホテルと同様、富山市の「田村水落設計」の水落光男・１級建築士が構造計算をした。
　同マンションは１２階建て約１３０戸。民間検査機関「イーホームズ」の検証で昨年３月に構造計算書に疑問点がみつかり、建設工事を中断している。入居予定者は既に全員が契約を解除している。
　同県が同５月に改めて検証したところ、梁の鉄筋量の算定に標準的ではない手法が用いられていた。しかし、水落建築士が正当性を主張したため、県は同１１月、国交省の外郭団体「日本建築防災協会」に助言を求めていた。１日に県が受けた回答は県側の主張に沿った内容だったため、強度不足と断定した。【山本太一】

朝日

asahi.com：成田のアパグループのマンション、耐震偽装千葉県発表 - 耐震強度偽装

成田のアパグループのマンション、耐震偽装　千葉県発表
2007年02月02日16時39分
　富山市の建築士がアパグループの京都市内の２ホテルで耐震強度を偽装し、強度が不足していたとされる問題に絡み、千葉県は２日、同じ建築士が構造計算を担当した同グループのマンション「アパガーデンパレス成田」（成田市）でも、５棟のうち１棟の耐震強度が不足していると正式に発表した。１を基準とする強度が最弱部分で０．７４しかないと判定した。アパ側は今後、県の指導に従って是正計画を提出し、改修工事を進める。
(中略)
　京都市のホテルの偽装は、このマンションの問題を受け、国土交通省が同建築士の手がけた物件のサンプル調査を進めたことで発覚した。

昨年１１月の報道の関連報道
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611010316.html

巨大マンション建設中断　構造計算の検証できず
2006年11月01日16時52分
　首都圏で建設中の大規模マンションの構造計算書に数値の不整合が見つかった問題で、埼玉、千葉両県内の分譲マンション２物件の検証作業が難航し、工事が半年以上中断している。複雑な構造計算の考え方をめぐり、構造設計を手がけた富山市の１級建築士と検査側の見解の相違が大きく、溝が埋まらないためだ。建築・販売主のアパグループ（金沢市）は両物件の契約者に対し、手付金の倍返しなどの条件で契約解除を申し出た。

その他

アパが謝罪会見をしたのは，今年の1/25日です。なぜ，昨年のイーホームズが指摘したときにしなかったでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000000-maip-soci

耐震偽造　混乱謝罪も、かかわり全面否定　アパの代表
1月26日10時4分配信毎日新聞
工事中の未完成マンションは計６件。うち３件は同様に安全性を確認した。残る「アップルガーデン若葉駅前」（埼玉県鶴ケ島市）と「アパガーデンパレス成田」（千葉県成田市）、「アパガーデンズ東三条イーストコート」（新潟県三条市）の３件で検証が続いているという。完成済みマンションについては「住民や会社に所有権が移っている」として公表を拒んだ。